オフィス・ビブラビの長尾です。ブログにご訪問いただき、ありがとうございます。

お金は数字で表されます。数字は最も客観的で絶対的なものですが、逆に見誤ることも多いので注意が必要です。

新型コロナ、円高に加え、ウクライナ問題もあり、原材料費が高騰しています。その影響で生活に必要なものや関係するものの値段が上がっています。平たく言えば、物価が上昇しています。

物価が上がっても、それに伴って給料が上がれば問題がないでしょう。最近の報道では、バブル崩壊以来、日本の給料が上がっていないことが問題視されています。海外では給料が上がっているのに、日本では上がっていないことが問題、という論調です。

それは正しいのでしょうか？

このブログでは、個人のお金について触れます。日本の経済成長のことにも触れません。会社の人件費や労働分配率などについても触れません。あくまでも、家計に関係することに絞って、給料と物価について考えてみます。

新型コロナの影響がある中、円高やウクライナ問題の影響も加わり、特に今年になって物価が上がっています。給料はそれほど上がっていないので、家計が苦しいと感じている人も多いです。会社も苦しいかもしれませんが、働いている人には生活があります。給料を上げて欲しいと思うのは当然です。

しかし、マスコミなどの論調には問題があると考えています。バブル崩壊以降、海外では給料が上がっているのに、日本では上がっていないことを強調している点が問題だと考えています。新型コロナ以降、物価が上がっていることは事実です。にもかかわらず、給料が上がっていないのも事実です。しかし、バブル崩壊から新型コロナの影響が出るまでは、違います。

バブル崩壊以降、日本では給料も上がっていませんが、消費者物価も上がっていません。例えば卵1パックの値段は、バブルが崩壊した1989年、平成元年には191円で、新型コロナの影響が出る前の2018年、平成30年では180円で、値段は下がっています。お米60キロだと1989年では2万1千円、2019年では1万5千円と、これも下がっています。消費者物価が上がっていなければ、給料の額面が上がっていなくても、ほぼ同じ生活が出来ることになります。

一方、海外では給料が上がっている国が多くあります。しかし、給料の上がっている国のほとんどが物価も上がっています。経済成長が進み、物価よりも給料が上がっている国もありますが、実際には多くありません。バブル崩壊以降、海外で上がっているのに日本では給料が上がっていないことを、給料の金額だけで比較しても意味がないのです。

この例のようなことは多くあります。しかし、数字は適切に解釈しなければなりません。数字で比較されると、主張はもっともらしく聞こえるものです。だからこそ、数字を根拠にしていても、主張が正しいのかどうか見極める必要があります。ビジネスパーソンは、この数字の読み書き、言い換えるとリテラシーを身に付けることは大切です。